時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針を継続し、第2四半期の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
前 filing で2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）…2023年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準に関する新たな適用指針について、2023年3月期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続しているが、当第3四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続しているが、当第2四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定基準に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに従って新たな会計方針を将来にわたり適用している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。