中長期の業績連動型役員報酬制度
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
業績連動型報酬制度に係る信託口の保有株式155,400株を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の業績連動型報酬は、毎年の会社業績に応じて支給される短期インセンティブと株主の皆様と利益意識を共有し、中長期での事業目標達成へのコミットメントを強めるべく中長期インセンティブを導入しております。」
短期の年次賞与と中長期の株式給付信託による業績連動報酬制度を継続して記載している。2021年度分については、連結営業利益目標の未達を反映し賞与・株式給付を不支給とした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託口による当社株式155,400株の保有を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託口による当社株式155,400株の保有を継続して記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、本制度は2021年６月25日開催の第90回定時株主総会においては、同様の対象期間毎の金額について、３億21百万円以内から２億16百万円以内に改定され、更に同対象期間毎の株式報酬について、477千株以内と決議しております。」
業績連動型報酬制度は継続する一方、対象期間ごとの金額上限を3億21百万円以内から2億16百万円以内へ引き下げた。2020年度分の株式給付信託型報酬は不支給となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託口による当社株式の保有を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式 155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託口による当社株式の保有を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託口による当社株式の保有を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託口による当社株式の保有を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。」
導入済みの業績連動型報酬制度について、信託口による当社株式の保有を継続して記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員等に対し、当社株式を給付する仕組みです。」
導入した業績連動型株式報酬制度について、株式給付規程、受益者要件および株式給付の仕組みを具体化している。信託が155,429株、帳簿価額255百万円の自社株式を保有していることも記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員、技師長及び主務を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である中長期の業績連動型報酬制度の導入を平成29年６月23日開催の定時株主総会において決議いたしました。本制度で取締役及び執行役員等に対し対象期間に給付する役員報酬の上限は、本信託と金銭報酬制度を合算して３億21百万円とします。」
業績・株式価値と連動する役員報酬制度を導入し、国内居住者には株式給付信託、国内非居住者には金銭報酬制度を適用する。対象期間は平成30年3月期から平成32年3月期までの3事業年度である。