グループ通算制度移行に係る税効果会計の取扱い
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
FY2023-Q1から開始したグループ通算制度への移行と関連する会計処理を継続して適用している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度まで移行準備として記載していたグループ通算制度への移行が、FY2023-Q1から実施段階に入った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
従来の移行準備に関する取扱いから、翌連結会計年度のグループ通算制度適用予定と、実務対応報告第42号の適用予定へ具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報 告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、…繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に関連する税効果会計について、実務対応報告第39号に基づき、繰延税金資産・負債を改正前の税法の規定に基づいて算定している。