改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書の提出
河西工業株式会社、連結子会社KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（KMEX）
KMEXの経理部門、SCM部門、調達部門及びIT部門。買掛金勘定、付加価値税資産勘定、新システム、発注から支払いまでの業務プロセス
KMEXのガバナンスの不備、新システム導入時の準備不足、買掛金残高を確定させる人的統制及び外部専門家の提示数値の検証不足、発注から支払いまでの業務標準遵守意識の希薄さ、受入データを四半期ごとに削除したことへの違和感や抵抗感の無さ、KMEX及び当社の経理・内部監査・子会社管理・教育・マニュアル整備等の体制不足
会社の対応
受入データの事務的な削除作業。2025年1月以降は実施していない
当社及びKMEXの経理部門・情報システム部門を中心に、外部会計専門家、外部システムベンダー、Taxアドバイザー及び現地会計監査人デロイトメキシコが関与。第三者委員会の設置は非開示
KMEXのガバナンス強化; 必要なレポート機能の開発（新システム）; 買掛金勘定の残高を確定させる統制整備; 発注から支払いまでの業務プロセスの見直し（業務が円滑に回るプロセスの再構築）; 受入データの事務的な削除作業の廃止; KMEX経理部門の体制強化; （経理）業務フローの点検実施、及びマニュアルの整備; 教育の実施; 本社によるガバナンス強化; 子会社管理体制、サポート体制の強化; 当社経理部門の人員体制強化; マニュアル類の整備; 内部監査体制の強化; エスカレーション・ルールの再周知; システム導入時における当社側のサポート; 過去2回の決算訂正時に、本事案を発見できなかった原因に対する対策; 有価証券報告書の提出を遅延させた原因に対する対策
河西工業の代表取締役社長は役員報酬30％、副社長役員及び専務役員は各20％を2025年7月分から2025年10月分まで減額。KMEXのCEO及びCOOは総年収5％、経理責任者は総年収3％を減額。退職済み役職員については法的責任追及は困難としつつ、道義的責任の追及を進める
過年度決算の連結業績を期間・科目別に訂正。単位は百万円。例として、第93期2024年3月期第3四半期は経常利益△1,254百万円、純資産△2,223百万円、第93期通期は経常利益△1,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,246百万円、純資産△2,191百万円。特別損失等の計上区分は非開示
第92期2023年3月期第1四半期から第94期2025年3月期第2四半期までの過年度決算等
関係する手続き
有価証券上場規程第505条第1項に基づく改善状況報告書の提出。過去に監理銘柄指定及び指定解除
株式会社東京証券取引所。なお、有価証券報告書は関東財務局へ提出
2026年6月に一部の購買・IT対策の運用開始、2026年8月末に恒久策の整備完了、2026年9月に請求書受領方法等の新方式の運用開始を予定。中長期的には次期システムへの移行計画も策定する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書の提出 |
| 発生日 | 複数。2024年9月に付加価値税資産勘定の不一致が判明し、2024年10月に2024年9月末の買掛金勘定の不一致が判明。改善状況報告書の提出日は2026年5月15日 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年9月に付加価値税資産勘定の不一致を認知。2024年10月17日にKMEXが買掛金残高の不一致の調査に着手し、2024年12月11日に当社へ報告 |
| 対象となる主体 | 河西工業株式会社、連結子会社KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（KMEX） |
| 対象拠点・対象製品 | KMEXの経理部門、SCM部門、調達部門及びIT部門。買掛金勘定、付加価値税資産勘定、新システム、発注から支払いまでの業務プロセス |
| 原因 | KMEXのガバナンスの不備、新システム導入時の準備不足、買掛金残高を確定させる人的統制及び外部専門家の提示数値の検証不足、発注から支払いまでの業務標準遵守意識の希薄さ、受入データを四半期ごとに削除したことへの違和感や抵抗感の無さ、KMEX及び当社の経理・内部監査・子会社管理・教育・マニュアル整備等の体制不足 |
| 業績への影響額 | 過年度決算の連結業績を期間・科目別に訂正。単位は百万円。例として、第93期2024年3月期第3四半期は経常利益△1,254百万円、純資産△2,223百万円、第93期通期は経常利益△1,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,246百万円、純資産△2,191百万円。特別損失等の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 第92期2023年3月期第1四半期から第94期2025年3月期第2四半期までの過年度決算等 |
| 訴訟・手続きの種類 | 有価証券上場規程第505条第1項に基づく改善状況報告書の提出。過去に監理銘柄指定及び指定解除 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所。なお、有価証券報告書は関東財務局へ提出 |
| 提訴日・処分日 | 2025年9月25日付で監理銘柄に指定、2025年10月9日付で指定解除。改善状況報告書の提出日は2026年5月15日 |
| 停止した業務 | 受入データの事務的な削除作業。2025年1月以降は実施していない |
| 調査体制 | 当社及びKMEXの経理部門・情報システム部門を中心に、外部会計専門家、外部システムベンダー、Taxアドバイザー及び現地会計監査人デロイトメキシコが関与。第三者委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | KMEXのガバナンス強化; 必要なレポート機能の開発（新システム）; 買掛金勘定の残高を確定させる統制整備; 発注から支払いまでの業務プロセスの見直し（業務が円滑に回るプロセスの再構築）; 受入データの事務的な削除作業の廃止; KMEX経理部門の体制強化; （経理）業務フローの点検実施、及びマニュアルの整備; 教育の実施; 本社によるガバナンス強化; 子会社管理体制、サポート体制の強化; 当社経理部門の人員体制強化; マニュアル類の整備; 内部監査体制の強化; エスカレーション・ルールの再周知; システム導入時における当社側のサポート; 過去2回の決算訂正時に、本事案を発見できなかった原因に対する対策; 有価証券報告書の提出を遅延させた原因に対する対策 |
| 役員の責任 | 河西工業の代表取締役社長は役員報酬30％、副社長役員及び専務役員は各20％を2025年7月分から2025年10月分まで減額。KMEXのCEO及びCOOは総年収5％、経理責任者は総年収3％を減額。退職済み役職員については法的責任追及は困難としつつ、道義的責任の追及を進める |
| 今後の見通し | 2026年6月に一部の購買・IT対策の運用開始、2026年8月末に恒久策の整備完了、2026年9月に請求書受領方法等の新方式の運用開始を予定。中長期的には次期システムへの移行計画も策定する |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年11月11日に提出した改善報告書について、有価証券上場規程第505条第1項に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を報告するため。背景には、KMEXにおける過年度会計処理の誤り、決算発表及び有価証券報告書の提出遅延、監理銘柄指定がある。