2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
当社グループ（河西工業株式会社及び連結子会社）
日本、北米、欧州、アジアの各セグメント（北米拠点、欧州拠点を含む）
（当中間連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
主要販売先の生産台数減少、金型売上減、為替影響、欧州拠点の事業撤退、減収影響、為替差損、自己資本の低水準、北米事業の赤字、販売先OEMによる支援、債権者間協定書の確約条項及び財務制限条項への抵触
営業利益101百万円、経常損失1,173百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,242百万円、特別退職金248百万円（特別損失）
2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）
2025年10月８日に公表した予想値に変更はない
関係する手続き
債権者間協定書及び借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触、期限の利益喪失請求の可能性
東京証券取引所（改善報告書の提出先）
会社の対応
欧州拠点の事業撤退、不採算事業の撤退
有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行
販売先OEMとの交渉、北米拠点の生産現場改善・早期退職・事務のメキシコへの集約、欧州拠点の収益改善、追加の生産拠点再編、経営再建、金融機関との協議を進める。計画した業績回復が早期に達成できない可能性や、期限の利益を喪失した場合に財務状況・キャッシュ・フロー・事業継続性へ重大な影響が生じる可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2025年９月30日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（河西工業株式会社及び連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 日本、北米、欧州、アジアの各セグメント（北米拠点、欧州拠点を含む） |
| 原因 | 主要販売先の生産台数減少、金型売上減、為替影響、欧州拠点の事業撤退、減収影響、為替差損、自己資本の低水準、北米事業の赤字、販売先OEMによる支援、債権者間協定書の確約条項及び財務制限条項への抵触 |
| 業績への影響額 | 営業利益101百万円、経常損失1,173百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,242百万円、特別退職金248百万円（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年10月８日に公表した予想値に変更はない |
| 訴訟・手続きの種類 | 債権者間協定書及び借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触、期限の利益喪失請求の可能性 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（改善報告書の提出先） |
| 停止した業務 | 欧州拠点の事業撤退、不採算事業の撤退 |
| 再発防止策 | 有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行 |
| 今後の見通し | 販売先OEMとの交渉、北米拠点の生産現場改善・早期退職・事務のメキシコへの集約、欧州拠点の収益改善、追加の生産拠点再編、経営再建、金融機関との協議を進める。計画した業績回復が早期に達成できない可能性や、期限の利益を喪失した場合に財務状況・キャッシュ・フロー・事業継続性へ重大な影響が生じる可能性がある。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、主要販売先の生産台数減少、金型売上の減少、為替影響、欧州拠点の事業撤退などによるもの。経常損失は為替差損の影響を受けた。一方、営業損益の改善は、材料費・労務費・製造経費の削減など構造改革の進捗によるものと説明している。