2026年３月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
河西工業株式会社及びその連結子会社（当社グループ）
日本、北米、欧州、アジアの各セグメント及び自動車関連事業
（第１四半期連結累計期間）
主要販売先の生産台数減、中国における日系OEMの減産、寒波、不採算部品の販価見直し、ドイツ拠点の事業撤退、原材料費・労務費等の高騰、自己資本が低い水準にあること、北米事業が改善途上であること、販売先OEMによる支援、債権者間協定書の確約条項及び財務制限条項への抵触。財務制限条項への抵触には、2025年３月期有価証券報告書の提出遅延及び前連結会計年度の営業赤字が含まれる。
売上高48,111百万円、営業利益210百万円、経常損失741百万円（営業外費用1,149百万円）、特別損失48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失542百万円
2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
2025年10月８日に公表した通期予想値に変更なし。通期予想は売上高200,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,000百万円。
関係する手続き
東京証券取引所（改善報告書の提出先）
会社の対応
販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善、間接部門における早期退職の実施、事務のメキシコへの集約によるコストダウン、拠点再編・不採算事業の撤退、投資案件の厳選及び抑制、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行
経営再建策、北米事業の赤字縮小、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定的な資金繰りの確保、金融機関との協議及び期限の利益喪失請求等の権利放棄への理解獲得を引き続き進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年４月１日～2025年６月30日（第１四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | 河西工業株式会社及びその連結子会社（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 日本、北米、欧州、アジアの各セグメント及び自動車関連事業 |
| 原因 | 主要販売先の生産台数減、中国における日系OEMの減産、寒波、不採算部品の販価見直し、ドイツ拠点の事業撤退、原材料費・労務費等の高騰、自己資本が低い水準にあること、北米事業が改善途上であること、販売先OEMによる支援、債権者間協定書の確約条項及び財務制限条項への抵触。財務制限条項への抵触には、2025年３月期有価証券報告書の提出遅延及び前連結会計年度の営業赤字が含まれる。 |
| 業績への影響額 | 売上高48,111百万円、営業利益210百万円、経常損失741百万円（営業外費用1,149百万円）、特別損失48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失542百万円 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年10月８日に公表した通期予想値に変更なし。通期予想は売上高200,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,000百万円。 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（改善報告書の提出先） |
| 再発防止策 | 販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善、間接部門における早期退職の実施、事務のメキシコへの集約によるコストダウン、拠点再編・不採算事業の撤退、投資案件の厳選及び抑制、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行 |
| 今後の見通し | 経営再建策、北米事業の赤字縮小、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定的な資金繰りの確保、金融機関との協議及び期限の利益喪失請求等の権利放棄への理解獲得を引き続き進める。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要販売先OEMの生産台数減、中国における日系OEMの減産、寒波、ドイツ拠点の事業撤退、原材料費・労務費の高騰などが業績に影響しました。また、低水準の自己資本、北米事業の赤字、販売先OEMの支援、債権者間協定書の確約条項・財務制限条項への抵触が、継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因として挙げられています。