過年度決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正の件に係る改善報告書
河西工業株式会社、連結子会社KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（KMEX）
KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（KMEX、メキシコ）の経理部門及びSCM部門。対象製品は非開示
（新システム導入後の買掛金・付加価値税資産勘定の誤り）
（付加価値税資産勘定の不一致判明）、2024年10月（2024年9月末の買掛金残高の不一致判明）、2024年12月11日（KMEXから当社への報告）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1410日かかっています。
KMEXのガバナンスの不備、新システム導入時の準備不足、買掛金残高を確定させる人的統制と外部専門家提示数値の検証不足、発注から支払いまでの業務標準遵守意識の希薄さ、受入データの事務的削除、経理部門・本社の人員体制及び教育・内部監査体制の脆弱さ、本社による子会社管理とシステム導入時のサポート不足など。
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。外部の会計専門家、外部システムベンダー、Taxアドバイザーの支援を受けて調査体制を構築。
(1) 本事案に係る処分、(2) KMEXのガバナンス強化、(3) 必要なレポート機能の開発（新システム）、(4) 買掛金勘定の残高を確定させる統制整備、(5) 発注から支払いまでの業務プロセスの見直し（業務が円滑に回るプロセスの再構築）、(6) 受入データの事務的な削除作業の廃止、(7) KMEX経理部門の体制強化、(8)（経理）業務フローの点検実施、及びマニュアルの整備、(9) 教育の実施、(10) 本社によるガバナンス強化、(11) 子会社管理体制、サポート体制の強化、(12) 当社経理部門の人員体制強化、(13) 教育の実施、(14) マニュアル類の整備、(15) 内部監査体制の強化、(16) エスカレーション・ルールの再周知、(17) システム導入時における当社側のサポート、(18) 過去２回の決算訂正時に、本事案を発見できなかった原因に対する対策、(19) 有価証券報告書の提出を遅延させた原因に対する対策
河西工業の代表取締役社長は役員報酬30％、取締役副社長は20％、取締役専務は20％を2025年7月分から同年10月分まで減額。KMEX CEOとCOOは総年収5％、KMEX経理責任者は総年収3％を減額。2026年3月をめどに、既に退職済みの旧役職員についても責任追及を予定。
単位：百万円。訂正による連結影響額は期間・科目ごとに異なり、売上高△75～+20、営業利益△1,174～+162、経常利益△1,348～+144、親会社株主に帰属する利益等△1,246～+118、総資産△269～+2,169、純資産△3,367～△1,079など。特別損失等の計上区分は非開示
第92期（2023年3月期）第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第93期（2024年3月期）第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第94期（2025年3月期）第1四半期・第2四半期
関係する手続き
東京証券取引所、関東財務局
2025年11月に取締役専務執行役員をChairpersonとする再発防止プロジェクトを発足し、月1回の定時取締役会で改善措置の進捗を報告する。各改善策は2025年11月から2027年3月にかけて、レポート機能開発、ガバナンス強化、教育、内部監査、人員増強などを順次実施する予定。
月1回の定時取締役会において改善措置の進捗状況を報告していく。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正の件に係る改善報告書 |
| 発生日 | 2022年1月以降（新システム導入後の買掛金・付加価値税資産勘定の誤り） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年9月（付加価値税資産勘定の不一致判明）、2024年10月（2024年9月末の買掛金残高の不一致判明）、2024年12月11日（KMEXから当社への報告） |
| 対象となる主体 | 河西工業株式会社、連結子会社KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（KMEX） |
| 対象拠点・対象製品 | KASAI MEXICANA S.A.DE C.V.（KMEX、メキシコ）の経理部門及びSCM部門。対象製品は非開示 |
| 原因 | KMEXのガバナンスの不備、新システム導入時の準備不足、買掛金残高を確定させる人的統制と外部専門家提示数値の検証不足、発注から支払いまでの業務標準遵守意識の希薄さ、受入データの事務的削除、経理部門・本社の人員体制及び教育・内部監査体制の脆弱さ、本社による子会社管理とシステム導入時のサポート不足など。 |
| 業績への影響額 | 単位：百万円。訂正による連結影響額は期間・科目ごとに異なり、売上高△75～+20、営業利益△1,174～+162、経常利益△1,348～+144、親会社株主に帰属する利益等△1,246～+118、総資産△269～+2,169、純資産△3,367～△1,079など。特別損失等の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 第92期（2023年3月期）第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第93期（2024年3月期）第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第94期（2025年3月期）第1四半期・第2四半期 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所、関東財務局 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。外部の会計専門家、外部システムベンダー、Taxアドバイザーの支援を受けて調査体制を構築。 |
| 再発防止策 | (1) 本事案に係る処分、(2) KMEXのガバナンス強化、(3) 必要なレポート機能の開発（新システム）、(4) 買掛金勘定の残高を確定させる統制整備、(5) 発注から支払いまでの業務プロセスの見直し（業務が円滑に回るプロセスの再構築）、(6) 受入データの事務的な削除作業の廃止、(7) KMEX経理部門の体制強化、(8)（経理）業務フローの点検実施、及びマニュアルの整備、(9) 教育の実施、(10) 本社によるガバナンス強化、(11) 子会社管理体制、サポート体制の強化、(12) 当社経理部門の人員体制強化、(13) 教育の実施、(14) マニュアル類の整備、(15) 内部監査体制の強化、(16) エスカレーション・ルールの再周知、(17) システム導入時における当社側のサポート、(18) 過去２回の決算訂正時に、本事案を発見できなかった原因に対する対策、(19) 有価証券報告書の提出を遅延させた原因に対する対策 |
| 役員の責任 | 河西工業の代表取締役社長は役員報酬30％、取締役副社長は20％、取締役専務は20％を2025年7月分から同年10月分まで減額。KMEX CEOとCOOは総年収5％、KMEX経理責任者は総年収3％を減額。2026年3月をめどに、既に退職済みの旧役職員についても責任追及を予定。 |
| 今後の見通し | 2025年11月に取締役専務執行役員をChairpersonとする再発防止プロジェクトを発足し、月1回の定時取締役会で改善措置の進捗を報告する。各改善策は2025年11月から2027年3月にかけて、レポート機能開発、ガバナンス強化、教育、内部監査、人員増強などを順次実施する予定。 |
| 続報の予定 | 月1回の定時取締役会において改善措置の進捗状況を報告していく。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。KMEXのガバナンス不足、新システム導入時の準備・検証不足、外部専門家が提示した数値の検証不足、発注から支払いまでの業務プロセス上の例外処理、受入データの削除、経理部門と本社の人員・教育・内部監査体制の脆弱さなどが原因とされている。