継続企業の前提に関する重要な不確実性
河西工業株式会社及び当社グループ
北米拠点、欧州拠点、ドイツ事業、アジア地域（主に中国）の自動車内装部品事業
（当連結会計年度末）
191日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに191日かかっています。
自己資本が低い水準にあること、北米事業の赤字継続と経営再建策を下回る業績、販売先OEMによる支援への依存、有価証券報告書の提出遅延及び営業赤字による借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触。加えて、主要販売先の生産台数、原材料等の供給価格、関税、為替等の外部環境の変化。
2025年3月期に営業損失289百万円、経常損失1,288百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,182百万円、特別損失5,794百万円（減損損失4,213百万円、貸倒引当金繰入額576百万円等）を計上。
2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
2026年3月期の連結業績予想として、売上高200,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,000百万円を見込む。
会社の対応
ドイツ事業の撤退（生産・出荷等の停止対象及び停止日は非開示）
取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続。北米拠点における主要販売先OEMの協力による生産現場改善、間接部門における早期退職の実施、事務のメキシコへの集約によるコストダウン。米国関税の影響についての販売先OEM等との交渉。欧州拠点における拠点再編・不採算事業の撤退による収益改善施策。有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施。
関係する手続き
借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触、期限の利益喪失請求の可能性
北米地域を中心とした事業改革、不採算事業の撤退等を含む拠点再編、生産拠点最適化による固定費削減、収益改善施策を継続する。金融機関と協議し、期限の利益喪失請求等の権利放棄について理解を得るよう努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年3月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 河西工業株式会社及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 北米拠点、欧州拠点、ドイツ事業、アジア地域（主に中国）の自動車内装部品事業 |
| 原因 | 自己資本が低い水準にあること、北米事業の赤字継続と経営再建策を下回る業績、販売先OEMによる支援への依存、有価証券報告書の提出遅延及び営業赤字による借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触。加えて、主要販売先の生産台数、原材料等の供給価格、関税、為替等の外部環境の変化。 |
| 業績への影響額 | 2025年3月期に営業損失289百万円、経常損失1,288百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,182百万円、特別損失5,794百万円（減損損失4,213百万円、貸倒引当金繰入額576百万円等）を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期の連結業績予想として、売上高200,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,000百万円を見込む。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触、期限の利益喪失請求の可能性 |
| 停止した業務 | ドイツ事業の撤退（生産・出荷等の停止対象及び停止日は非開示） |
| 再発防止策 | 取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続。北米拠点における主要販売先OEMの協力による生産現場改善、間接部門における早期退職の実施、事務のメキシコへの集約によるコストダウン。米国関税の影響についての販売先OEM等との交渉。欧州拠点における拠点再編・不採算事業の撤退による収益改善施策。有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施。 |
| 今後の見通し | 北米地域を中心とした事業改革、不採算事業の撤退等を含む拠点再編、生産拠点最適化による固定費削減、収益改善施策を継続する。金融機関と協議し、期限の利益喪失請求等の権利放棄について理解を得るよう努める。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。北米事業の赤字継続と経営再建の遅れ、販売先OEMによる支援への依存、減損損失や貸倒引当金の計上に加え、有価証券報告書の提出遅延と営業赤字による借入契約上の条項抵触を挙げている。また、関税、為替、原材料・エネルギー価格、賃金上昇などの外部環境も業績回復を妨げる可能性があるとしている。