ユニバンス（7254）・施策再掲
遠州クロムの汚染地下水拡散防止・浄化・土壌修復
FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
7記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。」
汚染地下水の流出防止措置完了後も、行政・専門家の指導の下で恒久的な土壌修復を継続する方針を再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、工場移転を伴う敷地土壌修復の早期化が必要と判断し計画の見直しを行った結果、今後の工場移転に伴い不要となる有形固定資産の減損損失（118,289千円）と、土壌修復工事方法の変更に伴う追加の支払見込み額等を環境対策引当金繰入額（584,650千円）として、それぞれ特別損失に計上しております。」
遠州クロムの恒久的な土壌修復について、工場移転を伴う早期化に向けて計画を見直し、土壌修復工事方法の変更と追加支払見込み額を反映した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。また、欧州を中心とした環境負荷物質の利用規制の高まりから、六価クロムの代替となるめっき技術開発を行い、移転先では六価クロムを使用しない方針も合わせて決議いたしました。」
汚染地下水の流出防止対策を実施し、措置完了届が受領された。一方、恒久的な土壌修復は工場移転を伴う全面修復へ変更され、移転先で六価クロムを使用しない方針と代替めっき技術開発も示している。 - FY2025-H1環境対策費の支払い実績を更新有価証券報告書
「環境対策費の支払額 － 43,638」
汚染地下水の拡散防止・浄化・土壌修復に関する対応として、当中間連結会計期間に環境対策費4,363万8千円を支払った実績を開示している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「今後も近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら、将来のリスク低減として汚染地下水の敷地外への拡散防止および浄化を行い、また、恒久的な土壌修復も実施する予定であります。」
遠州クロムの地下水汚染に対し、行政当局・専門家の指導を受けながら、汚染地下水の敷地外への拡散防止、浄化、恒久的な土壌修復を実施する予定を初めて示している。