海外子会社の連結決算日における仮決算への変更
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。」
ユニバンスINC.の決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一とする変更を完了した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この変更により、ユニバンスINC.については、当連結会計年度は、2021年４月１日から2022年３月31日までの12ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。」
ユニバンスINC.について、連結決算日に仮決算を行う方法を継続適用し、通期では2021年4月から2022年3月までの12か月間を連結したことを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、ユニバンスINC.については、当第３四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。」
ユニバンスINC.について、連結決算日に仮決算を行う方法を継続適用し、第3四半期累計では2021年4月から12月までの9か月間を連結したことを開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、ユニバンスINC.については、当第２四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。」
ユニバンスINC.について、連結決算日に仮決算を行う方法を継続適用し、第2四半期累計では2021年4月から9月までの6か月間を連結したことを開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「従来、決算日が12月31日であるユニバンスINC.については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更しております。」
ユニバンスINC.について、当第1四半期連結会計期間から連結決算日に仮決算を行う方法へ変更した。より適切な経営情報の把握と連結財務情報の開示を目的としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、ＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO., LTD.については、当第３四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。」
海外子会社について連結決算日に仮決算を行う方法を継続適用し、第3四半期累計では2019年4月から12月までの9か月間を連結したことを開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、ＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO., LTD.については、当第２四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。」
海外子会社について連結決算日に仮決算を行う方法を継続適用し、第2四半期累計では6か月間を連結、従来の決算期との差異に係る損益を利益剰余金の増減として調整したことを開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「従来、決算日が12月31日であるＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO., LTD.については、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更しております。」
インドネシアおよびタイの子会社について、当第1四半期連結会計期間から連結決算日に仮決算を行う方法へ変更した。経営情報の把握と連結財務情報の開示をより適切にする目的を示している。