米国独占禁止法違反に伴う罰金と集団訴訟
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024独占禁止法関連損失の通期支払実績更新有価証券報告書
「独占禁止法関連損失の支払額」
当連結会計年度の独占禁止法関連損失の支払額は9億41百万円となった。過去の和解後も訴訟・顧客請求に関する開示は継続している。 - FY2023-Q2独占禁止法関連損失の第2四半期支払実績更新有価証券報告書
「独占禁止法関連損失の支払額 △ 529 △ 1,095」
当第2四半期連結累計期間の独占禁止法関連損失の支払額は10億95百万円となり、前年同期の5億29百万円から増加した。係属中の訴訟・顧客請求に関する従来の記載は継続している。 - FY2022独占禁止法関連損失の通期支払実績更新有価証券報告書
「独占禁止法関連損失の支払額 － △ 529」
当連結会計年度に独占禁止法関連損失の支払額5億29百万円を計上している。過去の和解後も係属中の訴訟・顧客請求に関する記載は継続している。 - FY2022-Q2独占禁止法関連損失の支払実績更新有価証券報告書
「独占禁止法関連損失の支払額 － △ 529」
当第2四半期連結累計期間に、独占禁止法関連損失の支払額5億29百万円をキャッシュ・フロー上で計上している。 - FY2022-Q1独占禁止法関連損失の支払実績更新有価証券報告書
「独占禁止法関連損失の支払額 － △ 425」
当第1四半期連結累計期間に、独占禁止法関連損失の支払額4億25百万円をキャッシュ・フロー上で計上している。係属中の訴訟や顧客請求が残るとの従来記載に変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一部和解後も、顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟が残っていること、および訴訟等に備えた引当金を計上していることを継続記載している。 - FY2019-Q3一部和解を決議し解決金を計上有価証券報告書
「2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドル（約44億円）を支払うことで和解することを決議しました。」
米国集団訴訟の一部原告・州政府との和解を決議し、44億円の独占禁止法関連損失を計上した。一方、一部顧客請求や係属中の訴訟は残っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。 当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。」
独占禁止法関連の罰金、米国・カナダでの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求について、重要な変更なしとして継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。 当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。」
米国司法省との司法取引、罰金、米国・カナダでの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求を引き続き偶発負債として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。 当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。」
米国司法省との司法取引、罰金、米国・カナダでの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求を引き続き偶発負債として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。」
米国司法省との司法取引、罰金、米国・カナダでの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求を引き続き偶発負債として記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失は、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であります。」
当年度に独占禁止法関連の賠償費用700百万円を計上し、米国・カナダの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。」
罰金、米国・カナダでの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求を偶発負債として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。」
罰金、米国・カナダでの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求を引き続き偶発負債として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。」
罰金、米国・カナダでの集団訴訟および顧客からの損害賠償請求を継続して記載しており、訴訟結果が経営成績等に影響する可能性も再掲している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「昨年９月、米国司法省との間で米国独占禁止法違反に関して、罰金62百万米ドル（約74億円）の支払い等を内容とする司法取引に合意し、損失を計上いたしました。」
司法取引に基づく罰金・関連損失を計上し、米国・カナダでは集団訴訟および顧客からの損害賠償請求も記載している。