英国のEU離脱問題による欧州経済への懸念
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに13社。
- FY2021-Q3削除有価証券報告書当四半期の海外経済環境の説明では、英国のEU離脱問題への直接の言及は確認できない。
- FY2021-Q1英国との通商交渉難航の再登場有価証券報告書
「ＥＵと英国の通商交渉の難航」
英国のEU離脱問題について、EUと英国の通商交渉が難航しているとの関連する記載が再び現れている。 - FY2020削除有価証券報告書当連結会計年度の海外経済環境の説明では、英国のEU離脱問題への直接の言及は確認できない。
- FY2020-Q1直接言及が再登場有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など海外経済の動向と政策に関する不確実性の影響などから、依然として不透明な状況が続いております。」
前回は英国のEU離脱問題への直接言及がなかったが、当四半期はEU離脱の行方を海外経済の不確実性要因として再び明示している。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書英国のEU離脱問題への直接の言及はなく、当四半期は米国政権の政策動向や東アジアの地政学的リスクが不確実性の要因として記載されている。
- FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米国政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。」
米国政権の政策動向と東アジアの地政学的リスクによる不確実性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。」
米国政権の政策動向と東アジアの地政学的リスクによる不確実性を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米国政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。」
米国政権の政策動向と東アジアの地政学的リスクによる政治・経済の不確実性を再掲している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「米国新政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。また中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権の政策動向に加え、東アジアの地政学的リスクを挙げ、政治・経済の不確実性がより高まったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向などによる政治・経済の不確実性の高まりや、中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向、新興国景気をめぐる政治・経済の不確実性を再掲している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、海外におきましては、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向などによる政治・経済の不確実性の高まりや、中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策動向を不確実性の要因として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外におきましては、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果などによる政治・経済の不確実性の高まりや、中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
第2四半期の『世界経済への影響は限定的』という記載から、英国のEU離脱問題等により政治・経済の不確実性が高まったという表現に変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「欧州では英国のＥＵ離脱問題が懸念されたものの、世界経済への影響は限定的であり、米国と共に引き続き回復基調にありました。」
英国のEU離脱問題を、欧州および世界経済に関する新たな外部リスクとして記載している。一方、世界経済への影響は限定的と説明している。