曙ブレーキ工業（7238）・リスク顕在化
法令違反・コンプライアンス問題発生リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理122社が書いているテーマ・逆風123社・追い風0社
曙ブレーキ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「当社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品に関し、お客様(完成車メーカー)に提出する定期検査報告書の記載において、一部不適切な行為が行われていたことを確認したため、社外弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査をしてまいりました。」
従来は法令違反・コンプライアンス問題の可能性として記載されていたリスクについて、定期検査報告書の不適切行為が実際に確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進しております。」
グローバル行動規範、各拠点の年間活動計画、研修、相談窓口、取締役会への報告によるコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策は目的の達成を完全に保証したものではなく、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
行動規範、研修、eラーニング、相談窓口等の施策を記載したうえで、コンプライアンス問題発生リスクを示している。