曙ブレーキ工業（7238）・施策再掲
収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による金型費用・有償支給取引の認識変更16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から継続して適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、販売費及び一般管理費は55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、累計期間への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、適用による累計期間への影響額を継続開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部(金型取引)について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。」
2021年4月1日の期首から収益認識会計基準等を適用し、金型取引の収益認識時点や販売促進費の表示方法を変更した。適用により売上高は4百万円減少、販売費及び一般管理費は13百万円減少し、営業利益等は各9百万円増加、利益剰余金の期首残高は88百万円増加した。