株主意思確認総会による対抗措置の是非の判断
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、買収防衛策の非継続を決議いたしました。」
買収防衛策の非継続に伴い、株主意思確認総会で対抗措置の是非を判断する従来の仕組みも継続されないこととなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付けへの対抗措置の是非を原則として株主意思確認総会で判断する仕組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付けへの対抗措置の是非を原則として株主意思確認総会で判断する仕組みを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付けへの対抗措置の是非を原則として株主意思確認総会で判断する仕組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
対抗措置の発動可否を原則として株主意思確認総会で判断する仕組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付ルール遵守時に、対抗措置の発動可否を株主意思確認総会で判断する仕組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付ルール遵守時に、対抗措置の発動可否を株主意思確認総会で判断する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付ルール遵守時に、対抗措置の発動可否を株主意思確認総会で判断する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付ルール遵守時には、対抗措置の発動可否を株主意思確認総会で判断する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付ルール遵守時には、対抗措置の発動可否を株主意思確認総会で判断する方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。」
大量買付ルールが遵守された場合、対抗措置の発動可否を原則として株主意思確認総会で判断する仕組みを示している。