曙ブレーキ工業（7238）・施策再掲
時価算定会計基準等の適用による投資有価証券評価方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1842社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1883件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が89百万円、繰延税金負債が27百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円それぞれ増加しております。」
時価算定会計基準等の適用後の評価方法と、その第3四半期末における影響額を継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が26百万円、繰延税金負債が８百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準等について、決算日の市場価格等に基づく評価方法とその影響額を継続開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。」
期首から時価算定会計基準等を適用し、時価のあるその他有価証券の評価方法を決算日前1か月平均から決算日の市場価格等に変更した。投資有価証券は98百万円、繰延税金負債は29百万円、その他有価証券評価差額金は69百万円それぞれ減少した。