ティラド（7236）・方針達成
収益認識・時価算定・会計上の見積り等の新基準適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定とされていた収益認識会計基準が、2022年3月期の期首から実際に適用された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と、有償支給取引の会計処理変更が引き続き開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、有償支給取引の会計処理変更と当第2四半期累計期間への影響が継続して開示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」
前年度に適用予定として示されていた収益認識基準と時価算定会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等は2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定と影響評価中であることが示された。