海外の通商政策・政治情勢・地政学的リスク
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中107社が悪化側に。
- FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続いているものの、依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響から世界経済が持ち直していると記載された一方、先行きの不透明感は残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるのに加え、米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続いていますが、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症と米中貿易摩擦等による海外経済の不安定性を引き続き記載している。一部地域の持ち直しにも言及しているが、全体として厳しい状況との認識は維持されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、いまだ収束期を予測することが困難な状況です。」
米中貿易摩擦等の不安定な情勢と新型コロナウイルス感染症による海外経済の不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、世界保健機関（WHO）からパンデミックが表明される中、各国でのロックダウンの実施により予断を許さない状態が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等による不確実性に加え、パンデミックと各国のロックダウンによる海外経済の不安定化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりに加えて、国内の状況と同様の経済的活動の制限が発令され、２月以降景気は大きく下振れ、予断を許さない厳しい状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済減速、英国のＥＵ離脱問題に加え、経済活動制限による景気の大幅な下振れを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題を海外経済の不確実性・先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速や、金融資本市場の変動の影響などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念と金融資本市場の変動を、海外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や、金融資本市場の変動の影響などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念を含む海外経済の不透明感が継続していると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国と中国の貿易摩擦等のマイナス影響懸念が増大しており、また中国経済の減速傾向も見られ、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の通商政策・地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦によるマイナス影響への懸念増大と中国経済の減速傾向を明示しており、海外経済の不透明要因が強まったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦と地政学的リスクを、海外経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では、米国を中心に景気回復基調が続いているものの、米国の通商政策が世界経済に与える影響など世界経済の不確実性を高める先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策が世界経済の不確実性を高める要因であるとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は拡大基調にあるものの、米国の経済政策運営や英国のEU離脱交渉の動向、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策、英国のEU離脱交渉、北東アジアの地政学的リスクを、景気先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では、米国の経済政策運営や英国によるEU離脱交渉の動向等、世界経済の不確実性や北東アジア情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策、英国のEU離脱交渉、北東アジア情勢を不確実性・地政学的リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方、海外では、米国の通商政策の行方や欧州の政治情勢、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きには不透明感が広がっております。」
米国の通商政策、欧州の政治情勢、北東アジアの地政学的リスクを、海外経済の先行きに関する懸念材料として初めて明示している。