コーポレート・ガバナンス強化と内部統制システム整備
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「常務執行役員 社長付 構造改革推進・グループガバナンス推進担当 常務執行役員 社長付 構造改革推進担当 小林 弘侍 2021年10月１日」
2021年10月1日付の委嘱職掌変更により、構造改革推進担当に加えてグループガバナンス推進担当を置いた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業に精通した業務執行取締役及び独立した立場の社外取締役で構成する取締役会が、経営の重要事項に関する意思決定と経営の監督を行うとともに、法的に強い監査権が付与された監査役が経営の監査を行うことにより、経営の効率性と健全性の維持・強化を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。」
取締役会、社外取締役、監査役、内部監査部等による経営監督・監査と内部統制の整備を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。」
事業部門間のノウハウ共有、高付加価値製品の展開、ガバナンス体制整備を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。」
ガバナンス体制の整備と事業部門間のノウハウ共有による企業価値向上の取り組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の最重要課題のひとつであると認識し、当社に相応しいガバナンス体制の採用や経営の適正性の確保のための内部統制システムの整備等を実施しております。」
ガバナンス体制の採用と内部統制システム整備を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の最重要課題のひとつであると認識し、当社に相応しいガバナンス体制の採用や経営の適正性の確保のための内部統制システムの整備等を実施しております。」
ガバナンス体制の採用と内部統制システム整備を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の最重要課題のひとつであると認識し、当社に相応しいガバナンス体制の採用や経営の適正性の確保のための内部統制システムの整備等を実施しております。」
ガバナンス体制の採用と内部統制システムの整備を、企業価値・株主共同利益の向上に向けた取り組みとして初めて切り出して記載。