業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本信託の信託期間は３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円（うち、取締役金100百万円、執行役員金100百万円）を上限とする金員を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。」
取締役等向け業績連動型株式報酬制度を継続し、2025年10月～2028年9月の信託期間、拠出上限200百万円、取得株式数上限150,000株を記載している。 - 2026-06-03引き上げ株主総会
「今回延長期間については、その期間内に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、合計300百万円を上限とする金銭を本信託に信託するものとし、さらに、その後に関しては、上記(b)(c)を以下のとおり変更します。」
業績連動型株式報酬制度について、今回延長期間の株式取得資金上限を合計300百万円とし、対象期間の延長単位も5事業年度以内へ変更する案を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が41,400株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託の保有株式41,400株を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託期間2022年10月～2025年9月、取得株式数上限150,000株、当期末の信託保有株式45,800株を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が45,800株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式45,800株を2024年9月30日現在の議決権状況で開示し、制度の継続を確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が34,400株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式を34,400株として継続開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が36,400株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式を36,400株として継続開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式42,200株を開示し、制度の継続を確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式42,200株を開示し、制度の継続を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が48,700株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式48,700株を開示し、制度の継続を確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本信託の信託期間は３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円（うち、取締役金100百万円、執行役員金100百万円）を上限とする金員を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。」
業績連動型株式報酬制度について、2019年10月から2022年9月までの信託期間、拠出上限200百万円、株式取得上限150,000株を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が52,900株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式52,900株を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が52,900株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式52,900株を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が52,900株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式52,900株を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が68,319株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式68,319株を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が721,000株、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。」
取締役等向け株式報酬制度に係る信託の保有株式721,000株を継続して開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が721,000株、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託の株式保有が721,000株と開示され、制度の実施状況が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。」
信託期間は約3年間、信託金上限は2億円、取得株式数上限は150万株。