デイトナ（7228）・施策後退
新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続対応
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革696社が書いているテーマ・逆風198社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「当社グループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。」
衛生管理や在宅勤務期間の設定などの感染防止策は行動制限時の対応として整理され、現在は当該規制が解除されたと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しております」
衛生管理や在宅勤務期間の設定など、新型コロナウイルス感染防止と事業継続のための対応を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「４月に日本人従業員を帰国させ、現地従業員や取引先とはWeb会議などを活用しながら運営しておりますが、新規商品開発や市場開拓活動は難しく、活動に遅れが出ている状況です。」
感染症下の事業継続対応として、日本人従業員の帰国、現地従業員・取引先とのWeb会議による運営という具体的な対応が示されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「不要不急の出張の自粛、県外からの来訪制限、オンライン会議の活用、対面でのコミュニケーションの制限、手洗い・消毒・咳エチケットの励行、事務所内の換気など通じて感染被害の防止、従業員及び当社関係者の健康管理の徹底に努めております。」
感染被害防止と従業員・関係者の安全確保を最優先として、出張・来訪・対面接触の制限、オンライン会議、衛生管理、換気などの具体的対応を取りながら事業活動を継続している。