信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2022保有株式数の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、171,400株、当連結会計年度87百万円、62,300株です。」
E-Ship®の信託に残存する株式は、FY2022年度末時点で62,300株、帳簿価額87百万円となった。 - FY2022-Q2保有株式数の更新有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式119,700株（議決権1,197個）が含まれています。」
FY2022-Q2末にE-Ship®の信託口保有株式を119,700株、議決権1,197個と開示している。 - FY2022-Q1保有株式数の更新有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式171,400株（議決権1,714個）が含まれています。」
2021年3月31日時点で、E-Ship®により信託口が保有する株式数を171,400株と開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間261百万円、185,800株です。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間288百万円です。」
E-Ship®導入決議後、信託が取得した株式を自己株式として185,800株・261百万円計上し、関連借入金288百万円を計上する実施段階に進んだ。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入と、本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。本プランでは、「極東開発従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とし、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブと株主としての資本参加を目的に、全従業員を対象とするE-Ship®を導入する。信託期間は2020年11月11日から2023年11月27日までで、204,400株、総額288百万円の自己株式を第三者割当で処分する計画を示している。