架装物販売をめぐるカルテル疑いと独占禁止法リスク
FY2025-H1に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
極東開発工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、各命令の内容を精査・確認してまいりましたところ、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があることから、2026年3月17日付「公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について」で公表いたしました通り、両社は課徴金の減額を求めることを目的として課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起しました。」
排除措置命令・課徴金納付命令を受け、5,925百万円を特別損失計上した上で、課徴金の減額を求める取消訴訟を提起する段階へ進んだ。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年９月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、今回の処分による課徴金額である5,925百万円（当社：2,601百万円、日本トレクス株式会社：3,323百万円）につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しています。」
前回の立入検査・調査中の段階から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受ける段階へ進み、5,925百万円の独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。」
架装物販売をめぐるカルテル疑いについて、公正取引委員会の立入検査後も調査が継続中で、影響額は不明と開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社及び日本トレクス株式会社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公正取引委員会の立ち入り検査が実施され、事実関係は調査中とされている。独占禁止法違反が認定された場合の課徴金納付命令等による財政状態・経営成績への影響可能性を新たに開示した。