大量買付発生時の有事対応体制
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉と、必要に応じた対抗措置の決定・実行体制を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉と、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉と、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉と、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉と、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉と、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉と、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた買収提案の評価・交渉、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。」
買収防衛策は事前導入せず、法制度・当局見解・世間の動向を注視しながら継続検討する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
専門家を交えた評価・交渉、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
有事対応マニュアル、専門家を交えた評価・交渉、対抗措置の決定・実行体制を継続して整備している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。」
具体的な脅威はないとしつつ、有事対応マニュアル、株主異動の注視、買付者出現時の対応体制を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。」
有事対応マニュアル、専門家を交えた評価・交渉、対抗措置の決定・実行体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。」
あらかじめ買収防衛策を定めるのではなく、有事対応マニュアル、専門家との評価・交渉、対抗措置の判断体制を整備するとしている。