極東開発工業（7226）・施策再掲
報酬委員会による役員報酬決定の透明性確保
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29再掲株主総会
「同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2019年３月より設置しており、社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、代表取締役専務１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されております。」
報酬委員会による報酬決定の透明性確保と、社外取締役が委員長を務める体制を再確認している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「報酬委員会は取締役５名で構成され、独立社外取締役を過半数とする体制としており、独立社外取締役が委員長を務めています。」
報酬委員会による役員報酬決定の透明性確保と、独立社外取締役過半数・委員長の体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度定時株主総会の終結以降開催された委員会では、委員会の構成を３名から５名に増員しています。」
報酬委員会を3名から5名へ増員し、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役が議長を務める体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、議長も務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。」
独立社外取締役が過半数を占め、議長も務める報酬委員会による役員報酬決定の透明性確保を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、2019年３月より、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しています。」
2019年3月に報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成して議長を務める体制としている。