提携・出資先の事業悪化と想定効果未達
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
極東開発工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- 2026-05-29顕在化株主総会
「実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式（極東開発（昆山）機械有限公司及びKyokuto Australia Pty Ltd）の帳簿価額を減額したことによるものです。」
極東開発（昆山）機械有限公司及びKyokuto Australia Pty Ltdについて、関係会社株式評価損2,521百万円を計上した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携やＭ＆Ａを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
STG社買収後も、M&Aの想定効果未達や投資先悪化のリスクを継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中核製品として期待しておりましたウイングバンの需要が当初想定を大きく下回ったことや、現地の不安定な雇用慣行により操業度が向上しないこと等の要因から、操業以来厳しい環境が続いており、また中期的にも業績の改善が見込めないことなどから、当社、日本トレクスおよびミットサイアム社が保有するTTR 社の全株式をタイルーン社に譲渡し、今後は当社グループとして技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図ることといたしました。」
タイ合弁事業で想定していた需要・操業度・業績改善が実現せず、提携・出資先事業の悪化と想定効果未達が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業・資本提携の効果未達や提携先悪化のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外との事業・資本提携を成長施策とする一方、効果未達や提携先悪化をリスクとしている。