極東開発工業（7226）・方針通期適用影響額の更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準等について、通期の売上高への影響は1百万円増、営業利益等への影響は0百万円増と開示している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56百万円増加し、売上原価は24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しています。」
収益認識会計基準等の適用継続に伴うFY2022-Q3累計の影響額として、売上高56百万円、営業利益等31百万円の増加を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準等について、当四半期でも適用継続とその認識方法を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2019で予定していた収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用した。適用により当四半期の売上高は15百万円、営業利益等は8百万円増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。