読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28260
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,260株
自己株式 28,260株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・8,100株
当社の取締役を兼務しない執行役員等16名・13,260株
当社国内関係会社の取締役17名・5,700株
当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員6名・1,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,101円
発行価額の総額59,374,260円
調達する資金の額
払込金額の総額 59,374,260円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計59,374,260円。報酬枠は年額5,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日から2029年7月21日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員等、監査役のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点の翌営業日に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職等の場合は、保有株式数に在任・在職月数に応じた割合を乗じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・8,100株、当社の取締役を兼務しない執行役員等16名・13,260株、当社国内関係会社の取締役17名・5,700株、当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員6名・1,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,101円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の諮問を経ている。
業績への影響
グループ一丸となって業績と企業価値の向上を図る旨の記載はあるが、具体的な金額・率による影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 28,260株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,101円 |
| 発行価額の総額 | 59,374,260円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 59,374,260円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 8,100株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員等 / 人数 16名 / 株数 13,260株、名称 当社国内関係会社の取締役 / 人数 17名 / 株数 5,700株、名称 当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 株数 1,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,101円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日から2029年7月21日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員等、監査役のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点の翌営業日に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職等の場合は、保有株式数に在任・在職月数に応じた割合を乗じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・8,100株、当社の取締役を兼務しない執行役員等16名・13,260株、当社国内関係会社の取締役17名・5,700株、当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員6名・1,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計59,374,260円。報酬枠は年額5,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | グループ一丸となって業績と企業価値の向上を図る旨の記載はあるが、具体的な金額・率による影響は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。今回の処分では、本制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲などを勘案したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。