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STG社株式の取得（グループ化）相手方RRA Pty Ltd、OCP Industrial Holdings Pty Ltd、STG社従業員株主（個人）17名
開示した会社極東開発工業
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
特装車の製造・販売
所在地 オーストラリア（VIC州、Dandenong South）資本金 36,808千オーストラリアドル（約3,717百万円）。組織内再編の影響を除外した実質上の資本金は6.3千オーストラリアドル（約0.64百万円）設立年月日 2001年（ホールディングス化：2022年9月28日）
売上高125,475千オーストラリアドル（2024年6月期、約12,673百万円）
当期純利益8,048千オーストラリアドル（2024年6月期、約813百万円）
純資産17,018千オーストラリアドル（2024年6月期、約1,719百万円）
対価と費用
取得価額STG社の普通株式100,000千オーストラリアドル（約10,100百万円）。実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等約5百万オーストラリアドル（約5億円、概算額）
対価の種類現金
業績への影響
2025年3月期の通期連結業績予想への影響は現在精査中。2026年3月期以降の連結業績には中長期的に大きく貢献するものと考えている
手続きと前提
取得後の経営体制STG社を当社グループに組み入れる。商号変更、取得後の代表者および従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | STG社株式の取得（グループ化） |
| 相手方の名称 | RRA Pty Ltd、OCP Industrial Holdings Pty Ltd、STG社従業員株主（個人）17名 |
| 対象会社の名称 | STG Global Holdings Pty Ltd |
| 対象会社の事業内容 | 特装車の製造・販売 |
| 対象会社の所在地 | オーストラリア（VIC州、Dandenong South） |
| 対象会社の資本金 | 36,808千オーストラリアドル（約3,717百万円）。組織内再編の影響を除外した実質上の資本金は6.3千オーストラリアドル（約0.64百万円） |
| 対象会社の設立年月日 | 2001年（ホールディングス化：2022年9月28日） |
| 対象会社の売上高 | 125,475千オーストラリアドル（2024年6月期、約12,673百万円） |
| 対象会社の当期純利益 | 8,048千オーストラリアドル（2024年6月期、約813百万円） |
| 対象会社の純資産 | 17,018千オーストラリアドル（2024年6月期、約1,719百万円） |
| 取得価額 | STG社の普通株式100,000千オーストラリアドル（約10,100百万円）。実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定 |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等約5百万オーストラリアドル（約5億円、概算額） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 39,167,551株（議決権の数：36,808,801個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0% → 異動後 100.0% |
| 業績への影響 | 2025年3月期の通期連結業績予想への影響は現在精査中。2026年3月期以降の連結業績には中長期的に大きく貢献するものと考えている |
| 取締役会決議日 | 2024年11月12日 |
| 契約締結日 | 2024年11月12日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2024年12月中（予定） |
| 取得後の経営体制 | STG社を当社グループに組み入れる。商号変更、取得後の代表者および従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の営業利益合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オーストラリア・中国の拠点統合による効率化、両社の製品ラインアップを活用した日豪市場でのクロスセリング、北米・欧州市場への進出基盤の獲得により、海外事業と業績を拡大するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。