読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
67370
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか67,370株
当社普通株式 最大67,370株（自己株式）
極東開発従業員持株会（67,370株、最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,856円
発行価額の総額125,038,720円(最大値)
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.17％、総議決権数に対し0.18％（最大値）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年2月1日から2026年11月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が2023年4月1日から2024年3月31日まで継続して当社又は当社子会社の従業員（契約社員を除く）の地位にあったこと。正当な事由による持株会退会の場合は、在籍月数に応じた株式について退会日をもって解除。組織再編等の場合は所定の条件により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時の翌営業日又は退会時の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員のうち本制度に同意する従業員、最大1,074名。付与株式数は、パターンA最大15名・300株、B最大49名・200株、C最大164名・100株、D最大378名・50株、E最大373名・40株、F最大95名・30株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象従業員のRS持分に対応する株式の引出しが制限される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。
払込期日
2024年2月1日
払込金額の算定根拠
2023年11月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,856円。1か月平均1,795円に対し3.40％、3か月平均1,804円に対し2.88％、6か月平均1,762円に対し5.33％の乖離。
企業行動規範上の手続
監査役4名全員（うち社外監査役2名）が、処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大67,370株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,856円 |
| 発行価額の総額 | 125,038,720円（最大値） |
| 払込期日 | 2024年2月1日 |
| 割当予定先 | 極東開発従業員持株会（67,370株、最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象従業員のRS持分に対応する株式の引出しが制限される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.17％、総議決権数に対し0.18％（最大値） |
| 発行済株式総数 | 40,150,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年11月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,856円。1か月平均1,795円に対し3.40％、3か月平均1,804円に対し2.88％、6か月平均1,762円に対し5.33％の乖離。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年2月1日から2026年11月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が2023年4月1日から2024年3月31日まで継続して当社又は当社子会社の従業員（契約社員を除く）の地位にあったこと。正当な事由による持株会退会の場合は、在籍月数に応じた株式について退会日をもって解除。組織再編等の場合は所定の条件により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時の翌営業日又は退会時の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員のうち本制度に同意する従業員、最大1,074名。付与株式数は、パターンA最大15名・300株、B最大49名・200株、C最大164名・100株、D最大378名・50株、E最大373名・40株、F最大95名・30株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 監査役4名全員（うち社外監査役2名）が、処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人的資本を高める取り組みの一環として、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。