読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-96
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高78,517百万円前年比 -7.4%進捗 71.4%
営業利益207百万円前年比 -96.0%進捗 15.9%
経常利益345百万円前年比 -93.8%進捗 19.2%
純利益（親会社株主帰属）582百万円前年比 -83.9%進捗 15.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14.67円
期末の財政状態
総資産156,294百万円
うち純資産 109,466 百万円自己資本比率 69.8%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高特装車事業 67,998百万円（前年比 -6.5%）、環境事業 6,010百万円（前年比 -16.8%）、パーキング等事業 4,943百万円（前年比 -7.0%）
セグメント別利益特装車事業 -562百万円、環境事業 791百万円（前年比 -25.3%）、パーキング等事業 492百万円（前年比 -42.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円（前年比 -5.9%）
営業利益1,300百万円（前年比 -81.4%）
経常利益1,800百万円（前年比 -76.2%）
純利益3,700百万円（前年比 -74.1%）
年間配当予想54円 → 54円（0.0%）
業績の増減要因
半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限により生産の停滞が続いたこと、原材料価格の高騰等が売上・損益に影響した。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、世界的なインフレ傾向、継続的な半導体不足などが業績に影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、2023年2月1日に自己株式61,640株を処分。処分総額は85,186,480円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 794百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 20百万円、投資有価証券売却損 19百万円、災害による損失 29百万円、その他 34百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数42,737,668
期末自己株式数3,973,823
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 78,517百万円（前年比 -7.4%） |
| 営業利益 | 207百万円（前年比 -96.0%） |
| 経常利益 | 345百万円（前年比 -93.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 582百万円（前年比 -83.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 14.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.8% / 前期末 73.0% |
| 総資産 | 156,294百万円 |
| 純資産 | 109,466百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 110,000百万円（前年比 -5.9%） / 営業利益 1,300百万円（前年比 -81.4%） / 経常利益 1,800百万円（前年比 -76.2%） / 純利益 3,700百万円（前年比 -74.1%） |
| 年間配当予想 | 54円 → 54円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 特装車事業 67,998百万円（前年比 -6.5%）、環境事業 6,010百万円（前年比 -16.8%）、パーキング等事業 4,943百万円（前年比 -7.0%） |
| セグメント別利益 | 特装車事業 -562百万円、環境事業 791百万円（前年比 -25.3%）、パーキング等事業 492百万円（前年比 -42.6%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 794百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 20百万円、投資有価証券売却損 19百万円、災害による損失 29百万円、その他 34百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、2023年2月1日に自己株式61,640株を処分。処分総額は85,186,480円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 42,737,668 |
| 期末自己株式数 | 3,973,823 |
| 業績の増減要因 | 半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限により生産の停滞が続いたこと、原材料価格の高騰等が売上・損益に影響した。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、世界的なインフレ傾向、継続的な半導体不足などが業績に影響した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限による生産停滞、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動、世界的なインフレ、継続的な半導体不足などが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。