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決算7226極東開発工業自動車・輸送機

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.4%増えた一方、営業利益は3.5%、親会社株主に帰属する利益は14.8%減りました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は44円から54円へ増額されました。

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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高84,829百万円前年比 +4.4%進捗 73.8%
営業利益5,216百万円前年比 -3.5%進捗 63.6%
経常利益5,577百万円前年比 +3.0%進捗 66.4%
純利益(親会社株主帰属)3,625百万円前年比 -14.8%進捗 26.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益91.07円
期末の財政状態
総資産144,484百万円
うち純資産 102,641 百万円自己資本比率 70.8%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高特装車事業 72,701百万円(前年比 +4.6%)、環境事業 7,225百万円(前年比 +3.6%)、不動産賃貸等事業 5,317百万円(前年比 +2.9%)
セグメント別利益特装車事業 3,742百万円(前年比 -15.0%)、環境事業 1,059百万円(前年比 +5.4%)、不動産賃貸等事業 858百万円(前年比 +14.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高115,000百万円(前年比 -1.9%)
営業利益8,200百万円(前年比 -9.7%)
経常利益8,400百万円(前年比 -9.2%)
純利益13,500百万円(前年比 +99.3%)
年間配当予想44円 銭 → 54円 銭
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症、半導体不足、原油高による原材料価格高騰等。特装車事業では生産の停滞や鋼材の値上げが収益面に影響した一方、積極的な受注確保、新製品投入、生産工場の効率化・合理化を進めた。環境事業では新規物件の受注・建設工事、メンテナンス等に注力し、不動産賃貸等事業ではコインパーキングの稼働率が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / その他 0百万円 / 合計 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 24百万円 / 投資有価証券評価損 4百万円 / 災害による損失 23百万円 / その他 40百万円 / 合計 93百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数42,737,668株
期末自己株式数2,866,275株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高84,829百万円(前年比 +4.4%)
営業利益5,216百万円(前年比 -3.5%)
経常利益5,577百万円(前年比 +3.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,625百万円(前年比 -14.8%)
1株当たり当期純利益91.07円
自己資本比率当期末 70.8 / 前期末 70.3
総資産144,484百万円
純資産102,641百万円
通期業績予想売上高 115,000百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 8,200百万円(前年比 -9.7%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 -9.2%) / 純利益 13,500百万円(前年比 +99.3%)
年間配当予想44円 銭 → 54円 銭
セグメント別売上高特装車事業 72,701百万円(前年比 +4.6%)、環境事業 7,225百万円(前年比 +3.6%)、不動産賃貸等事業 5,317百万円(前年比 +2.9%)
セグメント別利益特装車事業 3,742百万円(前年比 -15.0%)、環境事業 1,059百万円(前年比 +5.4%)、不動産賃貸等事業 858百万円(前年比 +14.2%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / その他 0百万円 / 合計 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 24百万円 / 投資有価証券評価損 4百万円 / 災害による損失 23百万円 / その他 40百万円 / 合計 93百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数42,737,668株
期末自己株式数2,866,275株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症、半導体不足、原油高による原材料価格高騰等。特装車事業では生産の停滞や鋼材の値上げが収益面に影響した一方、積極的な受注確保、新製品投入、生産工場の効率化・合理化を進めた。環境事業では新規物件の受注・建設工事、メンテナンス等に注力し、不動産賃貸等事業ではコインパーキングの稼働率が改善した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症、半導体不足、原油高による原材料価格高騰などで先行き不透明な状況が続き、特装車事業では生産停滞や鋼材値上げが収益面に影響しました。配当増額については、企業価値向上、さらなる利益還元、安定的かつ高水準な配当の維持を理由としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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