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決算7226極東開発工業自動車・輸送機

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が57,494百万円、営業利益が4,077百万円に増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,761百万円と小幅に減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の42.00円から44.00円に増額されています。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
4726
百万円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高57,494百万円前年比 +9.0%進捗 50.0%
営業利益4,077百万円前年比 +26.8%進捗 49.7%
経常利益4,231百万円前年比 +35.4%進捗 50.4%
純利益(親会社株主帰属)2,761百万円前年比 -0.7%進捗 20.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.40円
期末の財政状態
総資産142,062百万円
うち純資産 102,632 百万円自己資本比率 72.0%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,336
投資-1,799
財務-902
純増減+2,635

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,890百万円
セグメント別売上高
特装車事業49,50385.7%+9.4%
環境事業4,8058.3%+6.7%
不動産賃貸等事業3,4616.0%+5.2%
セグメント別利益
特装車事業3,23674.1%+20.9%
環境事業60013.7%-7.3%
不動産賃貸等事業53112.2%+18.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高115,000百万円(前年比 -1.9%)
営業利益8,200百万円(前年比 -9.7%)
経常利益8,400百万円(前年比 -9.2%)
純利益13,500百万円(前年比 +99.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想42円 → 44円
業績の増減要因

国内需要の底堅さ、積極的な受注確保、生産工場の効率化・合理化による生産性向上、インドを中心とした海外拡販、環境事業での建設・メンテナンス等への注力。半導体不足によるシャシ生産の停滞、鋼材値上げ、新型コロナウイルス感染症の影響も記載。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社(社名なし)、除外:0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 15百万円 / 災害による損失 16百万円 / その他 26百万円
減価償却費1,438百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数42,737,668
期末自己株式数2,907,175
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高57,494百万円(前年比 +9.0%)
営業利益4,077百万円(前年比 +26.8%)
経常利益4,231百万円(前年比 +35.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,761百万円(前年比 -0.7%)
1株当たり当期純利益69.40円
自己資本比率当期末 72 / 前期末 70.3
総資産142,062百万円
純資産102,632百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,336百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,799百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-902百万円
現金及び現金同等物期末残高23,890百万円
通期業績予想売上高 115,000百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 8,200百万円(前年比 -9.7%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 -9.2%) / 純利益 13,500百万円(前年比 +99.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想42円 → 44円
セグメント別売上高特装車事業 49,503百万円(前年比 +9.4%) / 環境事業 4,805百万円(前年比 +6.7%) / 不動産賃貸等事業 3,461百万円(前年比 +5.2%)
セグメント別利益特装車事業 3,236百万円(前年比 +20.9%) / 環境事業 600百万円(前年比 -7.3%) / 不動産賃貸等事業 531百万円(前年比 +18.9%)
減価償却費1,438百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 15百万円 / 災害による損失 16百万円 / その他 26百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社(社名なし)、除外:0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数42,737,668
期末自己株式数2,907,175
業績の増減要因国内需要の底堅さ、積極的な受注確保、生産工場の効率化・合理化による生産性向上、インドを中心とした海外拡販、環境事業での建設・メンテナンス等への注力。半導体不足によるシャシ生産の停滞、鋼材値上げ、新型コロナウイルス感染症の影響も記載。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内需要が底堅く推移する中、積極的な受注確保、生産工場の効率化・合理化による生産性向上、インドを中心とする海外拡販、環境事業での建設・メンテナンス等への注力を進めました。一方、半導体不足によるシャシ生産の停滞や鋼材の値上げ、新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明な要因も挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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