新明和工業（7224）・リスク再定義
海外拠点におけるカントリーリスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
新明和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「(7)国際情勢の悪化」
海外拠点のカントリーリスクから、政治・経済情勢の急変、感染症によるロックダウン、テロ等を含む国際情勢悪化のリスクへ整理された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治的・経済的混乱(含む感染症拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点の調達・生産・販売に伴う政治・経済混乱、ロックダウン、テロ等のリスクを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治・経済的混乱(含む新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の海外拠点での調達・生産・販売に伴う政治・経済的混乱、ロックダウン、テロ等のカントリーリスクを独立した主要リスクとして記載している。