新明和工業（7224）・リスク再定義
脱炭素対応遅れ
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
新明和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「(8)温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質などの排出に関する規制強化」
脱炭素対応遅れに限定した従来のリスクから、温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質の排出規制強化を含む環境規制全般のリスクへ整理された。KPI設定による対策も記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。」
脱炭素対応遅れへの対策として、CO2のKPI・目標値、低減活動、シナリオ分析を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。」
脱炭素対応遅れのリスクに対し、CO2排出量のKPI・目標値、低減活動、気候変動シナリオ分析による特定・対処を具体的に記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
温室効果ガス削減の遅れや法令改正への不適合に伴うエネルギー調達コスト・炭素税負担を新たな主要リスクとして記載している。