新明和工業（7224）・リスク再定義
特装車のリコール対象車両発生
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重大な品質問題による製品回収・行政処分リスク89社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社
新明和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「(5)不良品や欠陥品などの品質問題」
特装車のリコール対象車両という個別リスクから、不良品・欠陥品全般によるリコール費用、損害賠償、信用低下のリスクへ整理され、QMS、FMEA、自動検査機等の対策が明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
リコール発生時の遡及対策と多額の費用発生リスクを、製品瑕疵リスクとして継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、これに基づいた運用で品質の確保及び継続的改善に努めているものの、リコール対象車両が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。」
ISO9001に基づく品質確保・継続的改善の対応を加えつつ、リコール時の遡及対策と費用発生リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。」
特装車の設計・製作に起因するリコール発生時の多額費用リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。」
設計・製作に起因する保安基準不適合等が発生した場合の届出、無償点検・修理、費用負担をリスクとしている。