新明和工業（7224）・施策再掲
業績連動型株式報酬制度の導入
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「業績評価期間 2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度 業績評価指標 ３年累積連結営業利益及び３年単純平均連結ROE」
業績連動型株式報酬について、2025年3月期から2027年3月期までの評価期間と、累積営業利益・平均ROEを用いる仕組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績評価期間 2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度 業績評価指標 ３年累積連結営業利益及び３年単純平均連結ROE」
業績連動型株式報酬について、2025年3月期から2027年3月期までの新たな評価期間と、累積営業利益・平均ROEを指標とする算定方法を開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「業績連動型株式報酬（非金銭報酬）は、上記月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）とは別枠で、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議により定められた金銭報酬債権総額の上限額（年額400百万円以内）、株式数の上限数(年600,000株以内)の範囲内において、取締役会において決定いたします。」
従来の固定報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬に加え、業績目標達成度に応じる業績連動型株式報酬制度を新たに導入した。業績評価期間は2022年3月期から2024年3月期までで、3年累積連結営業利益及び3年単純平均連結ROEを指標としている。