新明和工業（7224）・リスク対処
長納期・高単価製品に伴う運転資金確保
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長期受注・検収サイトによる運転資金負担14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。」
月商１ヶ月程度の手元資金、コミットメントライン、営業キャッシュ・フロー及び借入を資金調達手段として記載し、将来の資金不足懸念は少ないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「普段から売上債権の流動化やたな卸資産の削減等、運転資金の確保に努めており、また取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により、一定程度の金額については資金調達手段を確保しているが、経営環境の悪化や金融情勢の変化等により必要な資金が調達できない場合、事業運営や事業展開に支障を来たす可能性がある。」
売上債権流動化、棚卸資産削減、コミットメントラインによる対応と、資金調達不能時のリスクを継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「普段から売上債権の流動化やたな卸資産の削減等、運転資金の確保に努めており、また取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により、一定程度の金額については資金調達手段を確保している。」
売上債権の流動化、たな卸資産の削減、コミットメントライン契約など、運転資金確保の具体的な対応を記載し、必要な資金調達手段を一定程度確保しているとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実態に適った運転資金の確保が必須となる。」
長納期・高単価製品に伴う運転資金需要と、借入等による資金確保の必要性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。」
自己資金を前提としつつ、多額の運転資金が必要な場合の借入や、金融機関の融資姿勢をリスクとしている。