新明和工業（7224）・リスク人件費等の固定費増加再記載
人手不足によるコスト上昇圧力
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人件費増加による販管費膨張と営業利益圧迫26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1人件費等の固定費増加再記載有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の固定費の増加により、営業利益は637百万円(同19.5％減)、経常利益は1,218百万円(同16.0％減)となりました」
人手不足そのものではなく、人件費等の固定費の増加が営業利益・経常利益の減少要因として再び明示された。 - FY2020削除有価証券報告書前年度まで記載されていた人手不足によるコスト上昇圧力は、当年度の主要リスクの記載では確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「人件費、材料費等の上昇、円高の進行により収益が漸減傾向にある。」
人件費等の上昇が基盤事業の収益力に関する経営課題として記載され、人手不足を背景とするコスト圧力と整合する説明が続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替において円安が定着し、首都圏及び大都市を中心に建設関連需要が堅調に推移する一方で、構造的な人手不足状態にあり、加えて地政学的リスクも高水準下にあるなど、楽観視出来ない状況で推移した。」
従来の「人手不足が継続」から「構造的な人手不足状態」と表現され、事業環境への懸念とともに記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益を背景に、設備投資や所得情勢の改善がみられるなど、景気回復基調が継続したものの、人手不足が継続することによる事業への影響が懸念されるなど、先行きに不安を残した状態で推移した。」
人手不足が継続し、事業への影響が懸念されるというリスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「為替の大幅な変動や人手不足によるコスト上昇圧力が企業の経営判断や業績に影響を及ぼすなど、先行きが不透明な状態で推移した。」
人手不足によるコスト上昇圧力が経営判断や業績に影響したと記載している。