新明和工業（7224）・施策前進
経営人事委員会による人事・報酬の透明性向上
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保667社が書いているテーマ・逆風0社・追い風670社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの670件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会では、代表取締役 取締役社長の後継候補者をはじめとする取締役、執行役員等の候補者の選定やサクセッションプランの運用、報酬水準等について検討しました。」
指名・報酬委員会は当事業年度に7回開催され、代表取締役社長の後継候補者を含む候補者選定とサクセッションプランの運用を検討した。 - FY2023前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、当事業年度においては６回開催されました。指名・報酬委員会では、業績連動型株式報酬制度、サクセッションプランの運用並びに取締役、執行役員等の候補者の選定、役員賞与等について検討しました。」
指名・報酬委員会について、当事業年度の開催回数と、業績連動型株式報酬、サクセッションプラン、役員候補者・賞与に関する検討内容が具体的に開示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外取締役の数が過半数を占める「指名・報酬委員会」を任意に設置し、役員候補者の選定、役員の報酬・賞与を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。」
指名・報酬委員会による役員候補者・報酬等の審議と、社外取締役過半数の構成を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社外取締役の数が過半数を占める「指名・報酬委員会」を任意に設置し、役員候補者の選定、役員の報酬・賞与を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。」
従来の「経営人事委員会」から「指名・報酬委員会」へ名称・機能の説明が整理され、役員候補者の選定も諮問対象として明記された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」を任意に設置している。」
社外取締役が過半数を占める経営人事委員会を、人事・報酬の透明性・妥当性向上の仕組みとして継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社長の諮問機関として社外の有識者（弁護士、大学教授等）及び社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」を任意に設置している。」
社外有識者・社外取締役が過半数を占める諮問機関を、人事・報酬の透明性と妥当性向上の仕組みとしている。