新明和工業（7224）・リスク再定義
法令違反・法令改正への不適合
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令違反・法令改正への不適合15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
新明和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「(4)重大なコンプライアンス違反」
個別の独占禁止法違反事案を中心とする説明から、独占禁止法その他の法令違反による事業機会喪失、課徴金、罰金、損害賠償、信用低下を含む重大なコンプライアンス違反リスクへ整理された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社及び東邦車輛株式会社はすでに当該違反行為を取り止めていること及び課徴金減免制度の適用が認められたため、これらの命令を受けませんでしたが、これらの命令の中で当社及び東邦車輛株式会社が独占禁止法に違反する行為を行っていたことが認定されております。」
特装車架装物等の販売価格に関する独占禁止法違反疑いについて、他の違反事業者への命令の中で当社及び東邦車輛の違反行為が認定された。課徴金減免制度の適用により、両社は排除措置命令・課徴金納付命令を受けていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、2024年11月12日、特装車の架装物の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。また、当社は、2025年３月25日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。」
法令違反リスクについて、特装車の新たな立入検査と、機械式駐車装置取引に関する排除措置命令・課徴金納付命令という具体的事象が追加された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、2023年９月12日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていた疑いがある、として公正取引委員会の立入検査を受けております。」
法令違反リスクについて、機械式駐車装置取引に関する独占禁止法違反の疑いと公正取引委員会の立入検査が具体的事象として記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正への不適合や法令違反に伴う過料、営業停止、社会的評価・信用低下を主要リスクとして独立して記載している。