新明和工業（7224）・方針再掲
連結配当性向40〜50％を基本とする株主還元方針
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
9記載
8年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型利益還元・特別配当方針189社が書いているテーマ・逆風5社・追い風180社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲経営計画
「［SG-2026］期間中の株主還元は、DOEを採用。DOE３％を目途に配当を実施することにより、安定的かつ継続的な利益還元を実現。」
SG-2026期間中の株主還元について、DOE3％程度を目途とする方針を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、安定的な配当の実施に向け、DOE（株主資本配当率）を採用し、中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030［Phase２拡大］」の適用期間中における配当の目標水準をDOE３％程度に設定しております。」
SG-2026の適用期間中にDOE3％程度を目標水準とする株主還元方針を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年度～2026年度を活動期間とする新たな中期経営計画［SG-2026］では、安定的な配当の実施に向け、DOE(株主資本配当率)を採用し、目標水準を３%程度に設定しております。」
SG-2023での連結配当性向40～50％を基本とする方針から、SG-2026では安定配当に向けたDOE3％程度へ指標・方針を変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結配当性向を40％～50％とすることを基本としている。また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。」
連結配当性向40～50％を基本とし、自己株式取得を機動的に行う株主還元方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40％～50％とすることを基本としている。」
配当・事業投資・内部留保を勘案し、連結配当性向40〜50％を基本とする方針を初めて独立した配当政策として記載している。