日産車体（7222）・方針再掲
取引先・地域社会との関係構築を目的とする政策保有株式
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「上記検証の結果、保有することの合理性が認められないと判断されるときは、売却を含めた検討を行うことをしています。」
政策保有株式について、保有の合理性を検証し、必要に応じて売却を含めて検討する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記検証の結果、保有することの合理性が認められないと判断されるときは、売却を含めた検討を行うことをしています。」
政策保有株式について、合理性を検証し、必要に応じて売却を含めて検討する方針を再確認している。当年度の株式数減少は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記検証の結果、保有することの合理性が認められないと判断されるときは、売却を含めた検討を行うことをしています。2020年度は、保有意義を検証した結果、１銘柄を売却しました。」
政策保有株式の合理性検証を行い、2020年度に1銘柄を売却したという実施結果を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進と持続的な成長を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。株式の保有継続については、毎年議決権行使の際に社内稟議決裁を通じて社長に確認しております。」
政策保有株式について、保有目的を取引先・地域社会との関係構築および事業推進とし、毎年の議決権行使時に保有継続を確認する方針を初めて抽出した。