日産車体（7222）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,159百万円減少、売上原価は74,352百万円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ192百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間期首からの収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計では売上高74,159百万円、売上原価74,352百万円が減少し、営業損失等が192百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
第1四半期連結会計期間期首からの収益認識会計基準適用と、それに伴う契約資産を含む表示方法への変更を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。適用により当第1四半期の売上高は28,530百万円減少、営業利益等はそれぞれ91百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認し、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「２ 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。３ 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「２ 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定を初めて記載している。影響額は作成時点で評価中としている。