説明責任・情報開示・内部統制による透明性の維持
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「当社の会社情報は、情報取扱責任部署である法務・広報部に伝達され、適時開示の要否を判断し、開示が必要な場合には、ＴＤｎｅｔを通じて東京証券取引所に適時開示を行うとともに、当社ホームページ等でも情報を開示しています。」
適時開示の要否判断、TDnetおよびホームページ等による情報開示の体制を具体的に記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行います。企業価値を継続的に向上させるために、内部統制システムの整備により業務の適正を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っていきます。」
説明責任、適時適切な情報開示、内部統制による業務の適正確保と透明性維持の方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えております。」
説明責任、適時適切な情報開示、内部統制による透明性維持の基本的な考え方を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えております。」
説明責任、適時適切な情報開示、内部統制による透明性維持の考え方を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えております。」
説明責任、適時適切な情報開示、内部統制による透明性維持の考え方を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えている。」
説明責任、適時適切な情報開示、内部統制による透明性維持の考え方を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えている。」
説明責任、適時適切な情報開示、内部統制による透明性維持の考え方を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えている。」
スリムな取締役会、執行役員制度、社外役員を含む監査体制を採用している。