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2026年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.5%増、営業利益は23.7%増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想は修正され、売上高9,750百万円、営業利益500百万円などの予想が示された。

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規模
23.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2025年9月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高7,092百万円前年比 +7.5%進捗 72.7%
営業利益407百万円前年比 +23.7%進捗 81.4%
経常利益549百万円前年比 +51.5%進捗 91.5%
純利益(親会社株主帰属)413百万円前年比 +44.7%進捗 82.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益292.25円
期末の財政状態
総資産13,697百万円
うち純資産 11,126 百万円自己資本比率 81.2%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,750百万円(前年比 +8.6%)
営業利益500百万円(前年比 +26.6%)
経常利益600百万円(前年比 +31.1%)
純利益500百万円(前年比 +38.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 9,750百万円 / 営業利益 非開示 → 500百万円 / 経常利益 非開示 → 600百万円 / 純利益 非開示 → 500百万円
年間配当予想65円 → 65円(0.0%)
業績の増減要因

アフターマーケット事業では、新規立ち上げ商材の好調、米国からの引き合いの伸長、円安による外貨建て売上高の円換算額増加などにより増収となった。その他の事業では、製造受託事業の在庫調整に伴う受注減や新規受託案件の伸び悩みで減収となったが、アフターマーケット事業の伸びが全体をカバーした。利益面では、需要増による本社工場の稼働率上昇、円安による売上総利益率の改善、米国輸入関税による販売費及び一般管理費の増加、為替差益、投資有価証券売却益及び保険金収入が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,199 / 投資有価証券売却益 52,258 / 補助金収入 5,499 / 保険金収入 15,516 / 特別損失 固定資産売却損 886 / 固定資産除却損 3,252 / 災害損失 12,939
減価償却費459,303千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,600,000株
期末自己株式数185,147株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年5月31日
売上高7,092百万円(前年比 +7.5%)
営業利益407百万円(前年比 +23.7%)
経常利益549百万円(前年比 +51.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益413百万円(前年比 +44.7%)
1株当たり当期純利益292.25円
自己資本比率当期末 81.2% / 前期末 80.5%
総資産13,697百万円
純資産11,126百万円
通期業績予想売上高 9,750百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 500百万円(前年比 +26.6%) / 経常利益 600百万円(前年比 +31.1%) / 純利益 500百万円(前年比 +38.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 9,750百万円 / 営業利益 非開示 → 500百万円 / 経常利益 非開示 → 600百万円 / 純利益 非開示 → 500百万円
年間配当予想65円 → 65円(0.0%)
減価償却費459,303千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,199 / 投資有価証券売却益 52,258 / 補助金収入 5,499 / 保険金収入 15,516 / 特別損失 固定資産売却損 886 / 固定資産除却損 3,252 / 災害損失 12,939
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,600,000株
期末自己株式数185,147株
業績の増減要因アフターマーケット事業では、新規立ち上げ商材の好調、米国からの引き合いの伸長、円安による外貨建て売上高の円換算額増加などにより増収となった。その他の事業では、製造受託事業の在庫調整に伴う受注減や新規受託案件の伸び悩みで減収となったが、アフターマーケット事業の伸びが全体をカバーした。利益面では、需要増による本社工場の稼働率上昇、円安による売上総利益率の改善、米国輸入関税による販売費及び一般管理費の増加、為替差益、投資有価証券売却益及び保険金収入が影響した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アフターマーケット事業では、新規立ち上げ商材の好調、米国からの引き合いの伸長、円安による外貨建て売上高の円換算額増加により売上高が増加した。需要の伸びによる本社工場の稼働率上昇や円安により売上総利益率が改善した一方、米国輸入関税の支払いなどで販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は円安に伴う為替差益、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や保険金収入の計上が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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