この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
アフターマーケット事業の国内外の需要が堅調に推移し、米国では代理店在庫の調整進展と輸入関税の販売価格への転嫁により販売が伸長した。製造受託事業では在庫調整に伴う受注減と新規受託案件の伸び悩みが続いた。営業利益は工場稼働率の上昇が寄与した一方、米国輸入関税の支払いにより販売運送費が増加した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年9月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 4,424百万円(前年比 +4.9%) |
| 営業利益 | 114百万円(前年比 +1.5%) |
| 経常利益 | 228百万円(前年比 +33.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 185百万円(前年比 +39.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 130.75 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.6 / 前期末 80.5 |
| 総資産 | 13,401百万円 |
| 純資産 | 10,940百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,462千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 309,548千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,248千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,981,945千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,375百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 300百万円(前年比 -24.0%) / 経常利益 380百万円(前年比 -17.0%) / 純利益 325百万円(前年比 -10.1%) |
| 年間配当予想 | 65円 → 65円(0.0%) |
| 減価償却費 | 296,936千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,199千円、投資有価証券売却益 16,264千円、補助金収入 5,349千円、保険金収入 15,516千円 / 特別損失 固定資産売却損 862千円、固定資産除却損 3,222千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,600,000株 |
| 期末自己株式数 | 185,100株 |
| 業績の増減要因 | アフターマーケット事業の国内外の需要が堅調に推移し、米国では代理店在庫の調整進展と輸入関税の販売価格への転嫁により販売が伸長した。製造受託事業では在庫調整に伴う受注減と新規受託案件の伸び悩みが続いた。営業利益は工場稼働率の上昇が寄与した一方、米国輸入関税の支払いにより販売運送費が増加した。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アフターマーケット事業では国内外の需要が堅調に推移し、米国では代理店在庫の調整進展や輸入関税の販売価格への転嫁により販売が伸長しました。一方、製造受託事業では委託企業の在庫調整に伴う受注減や新規受託案件の伸び悩みが続きました。営業利益については本社工場の稼働率上昇が寄与した一方、米国輸入関税の支払いによる販売運送費の増加が負担となりました。経常利益と純利益は、円安による為替差益、投資有価証券売却益、保険金収入などにより増加しました。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途公表のお知らせを参照するよう記載されています。