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2026年8月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期中間期は、需要が堅調なアフターマーケット事業に支えられ、売上高と各利益が前年同期を上回りました。一方、通期営業利益予想は従来予想から修正され、前期比24.0%減の300百万円となりました。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高4,424百万円前年比 +4.9%進捗 47.2%
営業利益114百万円前年比 +1.5%進捗 38.0%
経常利益228百万円前年比 +33.3%進捗 60.0%
純利益(親会社株主帰属)185百万円前年比 +39.9%進捗 56.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益130.75
期末の財政状態
総資産13,401百万円
うち純資産 10,940 百万円自己資本比率 81.6%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+80,462
投資+309,548
財務-23,248
純増減+366,762

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,981,945千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,375百万円(前年比 +4.4%)
営業利益300百万円(前年比 -24.0%)
経常利益380百万円(前年比 -17.0%)
純利益325百万円(前年比 -10.1%)
年間配当予想65円 → 65円(0.0%)
業績の増減要因

アフターマーケット事業の国内外の需要が堅調に推移し、米国では代理店在庫の調整進展と輸入関税の販売価格への転嫁により販売が伸長した。製造受託事業では在庫調整に伴う受注減と新規受託案件の伸び悩みが続いた。営業利益は工場稼働率の上昇が寄与した一方、米国輸入関税の支払いにより販売運送費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,199千円、投資有価証券売却益 16,264千円、補助金収入 5,349千円、保険金収入 15,516千円 / 特別損失 固定資産売却損 862千円、固定資産除却損 3,222千円
減価償却費296,936千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,600,000株
期末自己株式数185,100株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高4,424百万円(前年比 +4.9%)
営業利益114百万円(前年比 +1.5%)
経常利益228百万円(前年比 +33.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益185百万円(前年比 +39.9%)
1株当たり当期純利益130.75
自己資本比率当期末 81.6 / 前期末 80.5
総資産13,401百万円
純資産10,940百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー80,462千円
投資活動によるキャッシュ・フロー309,548千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-23,248千円
現金及び現金同等物期末残高1,981,945千円
通期業績予想売上高 9,375百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 300百万円(前年比 -24.0%) / 経常利益 380百万円(前年比 -17.0%) / 純利益 325百万円(前年比 -10.1%)
年間配当予想65円 → 65円(0.0%)
減価償却費296,936千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,199千円、投資有価証券売却益 16,264千円、補助金収入 5,349千円、保険金収入 15,516千円 / 特別損失 固定資産売却損 862千円、固定資産除却損 3,222千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,600,000株
期末自己株式数185,100株
業績の増減要因アフターマーケット事業の国内外の需要が堅調に推移し、米国では代理店在庫の調整進展と輸入関税の販売価格への転嫁により販売が伸長した。製造受託事業では在庫調整に伴う受注減と新規受託案件の伸び悩みが続いた。営業利益は工場稼働率の上昇が寄与した一方、米国輸入関税の支払いにより販売運送費が増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アフターマーケット事業では国内外の需要が堅調に推移し、米国では代理店在庫の調整進展や輸入関税の販売価格への転嫁により販売が伸長しました。一方、製造受託事業では委託企業の在庫調整に伴う受注減や新規受託案件の伸び悩みが続きました。営業利益については本社工場の稼働率上昇が寄与した一方、米国輸入関税の支払いによる販売運送費の増加が負担となりました。経常利益と純利益は、円安による為替差益、投資有価証券売却益、保険金収入などにより増加しました。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途公表のお知らせを参照するよう記載されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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