新型コロナウイルス感染症影響を織り込んだ会計上の見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022削除有価証券報告書当 filing では、新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りに関する従来の記載は確認できず、棚卸資産評価等の見積りが記載されている。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響を軽微と仮定して会計上の見積りを行う一方、将来影響の不確実性は引き続き明記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、当第２四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前連結会計年度および第1四半期に示した見積り前提から、当第2四半期末時点では事業活動への重要な影響はなく業績影響は軽微と仮定する形に整理されている。一方、将来影響の不確実性は引き続き明記されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度の第２四半期まで続くものの、第３四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を主に繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるなど、会計上の見積を会計処理に反映しておりますが、当期末の見積りに重要な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の第2四半期まで続き、その後回復するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映している。