企業倫理・法令遵守と内部通報体制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、前述とは別に社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を立ち上げ、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。」
社外役員中心のコンプライアンス委員会、細則整備および研修を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、前述とは別に社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を立ち上げ、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。」
従来の企業倫理基準・内部通報窓口の周知に加え、社外役員中心のコンプライアンス委員会を立ち上げ、細則整備と研修を実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、2006年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を2006年５月に社内に設置いたしました。」
企業倫理基準の周知徹底、コンプライアンス体制の強化および内部通報窓口を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、2006年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を2006年５月に社内に設置いたしました。」
企業倫理基準の周知徹底、コンプライアンス体制の強化および内部通報窓口を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、平成18年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を平成18年５月に社内に設置いたしました。」
企業倫理基準の周知徹底、コンプライアンス体制の強化および内部通報窓口を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、平成18年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を平成18年５月に社内に設置いたしました。」
企業倫理基準の周知徹底、コンプライアンス体制強化、内部通報窓口の設置を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。」
企業倫理基準の周知徹底と、内部通報窓口を含むコンプライアンス体制の強化を掲げている。