安定配当の継続と内部留保によるグローバル戦略投資
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、年間40円を最低配当金とし、2027年３月期までに連結配当性向25％を目標とする配当を実施する。」
安定配当方針を、年間40円の最低配当金と2027年3月期までの連結配当性向25％という数値・期限付きの方針へ明確化した。2025年3月期は中間・期末各20円、年間40円を予定した。 - FY2025-H1中間配当の増額有価証券報告書
「１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
安定配当方針のもと、中間配当は前年同期の1株15円から20円へ増額する決議となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会 普通株式 79,461 15.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、1株15円の中間配当を実施した実績を記載した。 - FY2024-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
安定配当方針の下で、中間配当は前年度の1株10円から15円へ増額された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
必要な内部留保を確保しながら安定配当を継続し、生産拠点拡充、コスト競争力、技術・製品開発へ投資する方針を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
安定配当方針のもと、2022年9月30日基準の中間配当を1株10円とする決議を記載した。前年度の中間配当10円と同水準である。 - FY2022後退有価証券報告書
「2022年３月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり20.0円の配当（うち中間配当10.0円）を実施いたしました。」
安定配当方針と内部留保によるグローバル戦略投資方針は継続したが、年間配当は従来の40円から20円となり、中間配当も10円にとどまった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月１日開催の取締役会 普通株式 52,704 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金」
前年度までの1株20円から減額した1株10円の中間配当を実施した実績を記載した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
安定配当方針のもとで中間配当を再開したが、1株当たり金額は従来の20円から10円となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。今後もこの方針を継続していく方針ではありますが、2021年３月期の配当につきましては、特に第２四半期累計期間までの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けたこともあり、業績を総合的に判断した結果、中間配当及び期末配当を見送らせていただきました。なお、次期の配当については、復配を予定しております。」
安定配当方針は維持したが、2021年3月期は中間・期末とも無配とし、次期の復配予定を示した。 - FY2020後退有価証券報告書
「今後もこの方針を継続していく方針ではありますが、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響を予想することが困難であることから、現時点で2021年３月期の配当予想は「未定」とさせていただいております。」
安定配当方針自体は維持したが、新型コロナウイルス感染拡大を理由に2021年3月期の配当予想を未定とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
安定配当と内部留保による海外生産拠点、コスト競争力、技術・製品開発への投資方針を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。」
安定配当と内部留保による海外生産拠点、コスト競争力、技術・製品開発への投資方針を年度報告書でも継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
必要な内部留保を確保しながら安定配当を継続し、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、技術・製品開発体制の強化へ投資する配分方針を初めて記録。